クレジットカード現金化とは?

クレジットカード現金化とは

クレジットカードに付いているショッピング枠を利用して商品を購入し、現金に換えることをクレジットカード現金化と呼びます。

 

購入する商品とは業者の指定する商品を指します。

 

クレジットカード現金化の仕組みはいろいろありますがクレジットカードについているキャッシングとは別の資金調達方法となります。

 

消費者金融とは違うのでクレジットカード現金化は審査無しでできる分手軽の利用できるサービスとも言えます。

 

なにかとグレーで怪しいイメージが付きまとうクレジットカード現金化ですが近年では利用者が増加している統計も出ているので需要は増えてるようです。


クレジットカード現金化の歴史

クレジットカード現金化の歴史

そもそもクレジットカード現金化の歴史は1990年代に台頭し始め、当時は携帯やメールも普及していないので店頭に行き現金化をしていました。

 

今は少なくなりましたが街で見かける「カードでお金」や「即日現金化」などの看板や駅前で配っているポケットティッシュにある「ショッピング枠現金化」などの広告は店舗型クレジットカード現金化業者のものです。

 

そしてインターネットの普及により実店舗を持たない業者が増え来店不要でクレジットカード現金化が行えるようになりました。

 

2006年に貸金業法が改正され始め2010年に総量規制が完全施行さると消費者金融からの資金調達できない人たちがクレジットカード現金化に流れてきて利用者が急増します。

 

この利用者急増に伴い、クレジットカード現金化業者も増え、現金化手法も社会の移り変わりに伴い多岐に及び現在にいたります。

 

そしてまた新たなクレジットカード現金化サービスが生まれ、日々クレジットカード現金化は変化してきています。

 

 

 


クレジットカード現金化のイメージ

クレジットカード現金化のイメージ

クレジットカード現金化のイメージは良いとは言えません。

 

未だに日本においては「お金」という言葉自体がネガティブに感じる人もいるのでクレジットカード現金化は「お金」に関することだからマイナスから入るのほうが多いかもしれません。

 

またクレジットカードの利用方法として正しい利用方法ではないことも理由として挙げられます。

 

そして決定的なのが実際に法律でもクレジットカード現金化はグレーな位置づけだからです。

 

捕らえ方によっては現行の法律に違反するともみなされてしまいますが、現行の法律では明確にクレジットカード現金化が違法であるとするものはありません。

 

というのも過去にはクレジットカード現金化で逮捕者もでているからです。

 

事例としては、詐欺行為を行った業者、免許がないと運営できない業態で営業した業者などがありクレジットカード現金化の直接的な違法性を示したものではありませんでした。

 

そしてどれもクレジットカード現金化業者が逮捕された事例で、利用者が逮捕された事例はありません。

 

もちろん利用方法が違法性の高い方法であれば最悪のケースになりかねません。

 

合法だけども本来の利用法ではない上に関連するところで逮捕者がでた背景があるのでどうしても良いイメージが湧かないのです。


クレジットカード現金化はカード会社の禁止事項

クレジットカード現金化は利用規約の禁止事項

ショッピング枠が利用できる状況であればクレジットカード現金化はできてしまうため業者の指定する商品さえ購入できればいつでもどこでもクレジットカード現金化できます。

 

非常に手軽で活用しやすい資金調達ですがクレジットカード現金化はカード会社の禁止事項です。

 

違法ではないですが簡単に現金化できてしまうためカード会社は過剰なクレジットカードの使用を抑制するため利用規約で禁止事項として扱っています。

 

ただ個人の購入履歴は把握できても利用用途の把握は困難なため表面化していないのが現状です。

 

もしも利用用途がクレジットカード現金化でカード会社がそれを認識すれば利用停止、強制退会、利用額一括請求とかなり厳しい対応となっています。

 

確かに本来であればショッピング枠なので欲しい物を購入するときのためのカードです。

 

何を買おうが個人の自由ですし、現金化してる事実が分かるわけではありません。

 

昔から現金化をしているけどなにも問題ないひともたくさんいます。

 

ではなぜ禁止事項になっているのでしょうか。

 

それは目的が購入ではなく初めから現金化だとすれば、利用頻度や利用額が増え最終的に支払不能になることをカード会社は懸念しているからです。

 

ですからクレジットカード現金化はカード会社の禁止事項ですが法に触れることではなく支払しない人が出ないようにカード会社が決めたリスク回避のルールと解釈することももできます。


サイト更新日2018/04/09